町田市議会 2022-09-13 令和 ４年文教社会常任委員会（９月）－09月13日-01号
◎パークミュージアム担当課長 仕組み的には、基本的には指定管理に近いと言われればそうなんですけれども、サービス購入、サービス対価になるものとして、まず私たちとして、最低限という言い方は変ですね。
◎パークミュージアム担当課長 仕組み的には、基本的には指定管理に近いと言われればそうなんですけれども、サービス購入、サービス対価になるものとして、まず私たちとして、最低限という言い方は変ですね。
しかし，現時点での支払意思額の大半が１００円から５００円というワンコイン以下という回答にとどまっており，地域交通としての事業採算性を確保・向上させるには乗車による付加価値を高めサービス対価を上げる，または広告費，協賛金など別口の資金確保を検討するなどの策が重要であるとしております。
176 ◯教育次長【橋本祐幸君】 モニタリングに関しましては、設計時、工事施工時、工事完成時、維持管理時及び運営時の各段階において実施する予定で考えておりますが、モニタリングの結果はサービス対価の算定等に反映されることになります。
サービス対価としての入金が２か月のタイムラグがあるので危機的な状況がさらに表出するのはこれからとも言えます。 さらに訪問介護など，就労者は感染リスクが高い環境にございます。危険手当などの支援や介護事業が継続できるための対策を講じ，国や都にも介護事業崩壊を防ぐための対策を御要望ください。
それから、ＰＦＩ事業で市が支払うサービス対価、こちらの委託費用の中に当然調理事業者の人件費などが計算されている以外に、事業者の利益分はこれらの契約の中にのっかって支払われますので、そちらから利益を事業者が得るといった形になります。
市は、適正な経費を費用に算入して、質の高いサービス対価として事業者にその代金を支払っているものでございます。また、今議会に公契約条例議案を提出し、格差是正に取り組むことといたしました。
同法228条で使用料は行政サービス対価として、料金を徴収してもよいとなってはいますが、周知が必要です。今定例会に提案された施設使用料の見直しについては、突然の提案であり、最大25％もの値上げであり、さらに、区は今後４年ごと値上げとなる見直しをするとし、減免制度や優先予約制度も検討するとしています。
この間、議会質問でわかってきたことは、来年、平成28年度から移行すること、そして適正なサービス対価基準を設定して、既存のサービス提供事業者によるサービス提供が行われるなら、それでもよいと考えていることであります。
こちらにつきましては、平成16年度に締結しました契約に基づきまして、物価変動指数あるいは貸出冊数に応じて改定することになっておりまして、前年に比較して物価変動の指数の上昇、貸出冊数の増加等に伴う増加があれば、サービス対価の増額ということでございます。
答え、年間の貸出冊数50万冊という基準を設け、それに10万冊を超えるごとにサービス対価を５％増額するという方法をとる形で支払いをしている。有料化により平成24年度は駐車台数が少なくなったが、平成25年度は１カ月当たり１万1,000台を超える形まで回復した。 問い、総合体育館の利用が減った理由は。現状に対してどのように認識しているのか。
586 ◯ 毛塚図書館課長 この事業計画につきましては、運営の方の、契約当時であります平成16年から、予算年の前年度までの物価指数というものを比較いたしまして、物価変動指数の増減率が１％を超えた場合についてはサービス対価を改定するというふうにしております。
(2)ＰＦＩ契約は20年、30年と長期間にわたるために、物価の変動、金利の変動、技術進歩等を理由とするサービス対価の改定についての規定を決めても、行政と民間事業者の間に利害の対立が起こるなどのリスク対応はいかがですか。また、ＰＦＩ事業契約上の義務を履行しない場合の契約解除についても、法的紛争にもなりかねません。それだけに行政側の専門的力量を持つ体制も求められると思いますが、いかがですか。
次に、物価変動に伴うサービス対価の改定がございます。こちらにつきましては平成16年度の物価指数と現在の物価指数を勘案しまして、差が１％以上の場合には改定するというような契約になっております。この物価指数の改定が平成24年度は423万8,000円、平成25年度は457万7,000円のマイナスということで、前年度比が33万9,000円の減という形になってございます。
ＶＦＭというのはバリュー・フォー・マネーということで、要するに直接建設で、例えば30年間とか、維持管理も含めてやった場合のサービスの対価みたいなものと、民間がやったときの、要するに事業費であるとかサービス対価みたいなものの差額をバリュー・フォー・マネーという形で出していくわけですよね。
また、敷金、家賃、サービス対価以外の金銭を徴収しないこと、前払金に関して入居者保護が図られていることを契約書に明記するなどトラブルの防止についても十分配慮されているものです。
基礎的市民サービスというのは、書いてあるとおりなのですけれども、そのサービスが不特定多数の市民に及び、サービス対価の徴収ができない分野であるとか、市民が社会生活を営む上で必要な生活水準の確保を目的とした分野、主として行政が責任を持って行う必要があると考えられる分野、こういったものを基礎的市民サービスというふうに定義づけをここではさせていただいております。
平成21年度の新年度予算ということで、（仮称）新文化センター整備運営事業契約に基づくサービス対価の支払いが始まるということで、この事業の予算が予算化されて執行されたと思います。執行額のほうなのですが、３億182万4,631円ということで、施設整備サービス購入料のほうで約370万円、そして維持管理運営サービス購入料のほうで約50万円、合わせて不用額が425万6,369円という数字が出ております。
答え、ｉプラザ図書館の情報システムについては、開館に伴う情報システムの導入経費約1,600万円が減額となり、中央図書館のサービス対価については、物価の変動で349万2,000円減った。ｉプラザのＰＦＩ事業では、図書館を図書館として機能させるために、情報システムを除いた契約をしており、それについては図書館の経費の計上される。
401 ◯ 川廷図書館長 平成22年度の中央図書館等の委託料でございますけれども、この中には中央図書館のサービス対価とｉプラザ図書館情報システムの２種類が含まれております。 それで、中央図書館のサービス対価につきましては、予算額が１億7,700万円でございます。ｉプラザの情報システムにつきましては、264万円になっております。
建設会社の意向は、事業スキーム、サービス対価、リスク分担などの面で、検討すべき点もあるが、非常に積極的で参画意欲が高いとなっています。運営会社の意向は、参画意欲があるとなっておりまして、委員会では、運営会社は指定管理の傾向が強いとも報告をされました。建設会社の意向は、非常に積極的で、参画意欲が高い。運営会社の意向は、非常に積極的ではなくて、ただ参画意欲がある。